「北大西洋条約機構」が鍵

2月25日(金曜)、ウクライナに対し、ロシアは軍事侵攻を開始。

ロシア軍の攻撃は、ウクライナの東部二州だけでなく、ウクライナ全土に拡大中。

この状況の中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、首都キエフに留まる事を決断。

さらにロイター通信では、既にウクライナ全土で市街戦も始まり、被害甚大との事。

 

強く問われる「国連」の存在意義、台頭する「NATO」の存在感。

今回のウクライナ紛争では、当然乍ら「国連」の足並みも大きく乱れております。

五カ国の「常任理事国」も対応が真っ二つに割れ、効果的な抑止手段を発揮できず、

国連の限界を世界に知らしめた結果となっております。一方、非力な国連とは逆に、

強い「存在感」を示しているのが、NATO(北大西洋条約機構)と言えるでしょう。

今回のウクライナ紛争は、どのような着地点に帰結するか、現段階では不明ですが、

ロシアと雖も、NATO軍との全面戦争など不可能、プーチン大統領も重々承知です。

 

日本国内で湧き上がる「国防意識」、憲法改正の端緒に成り得る。

現在の日本においては、「核」や「軍隊」に対する議論は、忌み嫌われています。

しかし、今回のロシア軍によるウクライナ攻撃で、日本人の中の国防という意識が、

強く喚起された事は間違いありません。今の自衛隊の戦力で日本を守りきれるのか、

もしくは「現憲法のまま」で自衛隊は大丈夫なのか、この様な軍事に関する事柄に、

多くの日本人が強い関心を持ち、自由闊達な議論をする事は、とても大切な事です。

祖国防衛の為に戦っている「ウクライナ」の方々に、重要な端緒を頂いた思いです。

尚、日本国内で改憲の声が大きくなれば、安倍元首相の再登板、充分に有り得ます。